英，〈産業民主主義〉白書［国］１９７８．５．２３

   民間部門の経営参加拡大の立法を提案する白書〈産業民主制〉が，予定より半年遅れて発表された．その内容は，従業員５００人以上の企業で，従業員への影響が大きい事項の決定に関して組合代表で構成される合同代表委員会との事前協議の義務づけ，３～４年の実験期間後役員会への参加検討，役員会参加は，政策決定の上層（トップ）役員会と経営役員会の二層への改組，２０００人以上の企業について全従業員投票の要求で上層役員会への参加の義務づけ，従業員代表の割合は第１段階として３分の１などで，ブロック委員会報告より穏健なものであった．〔参〕海外労働経済月報３２５号，３２６号．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。