職業訓練法改正［政］１９７８．５．８

   １０年ぶりの大改正であるが，〈雇用保険法との関係〉規定を設ける一方，１９５８年の旧職業訓練法以来法目的にあった〈技能労働者〉から〈技能〉の文字を削除して，第３次産業関連職種など広く労働者全般の能力開発を目的とした．また，これまで国の政策と直接かかわらなかった認定職業訓練以外の企業内職業訓練を公的な制度として組み入れるとともに，国の役割は企業への援助助成を通じてこれを奨励することにあるとの見地を前面におしだした．専修・各種学校など民間教育訓練機関への依存の傾向を強め，公共職業訓練後退の印象をいっそう強めたのも特徴である．〔参〕森英良《職業訓練の現状と課題》１９８２．⇒１９６９［政］７．１８．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。