国立新潟療養所事件判決［政］１９７８．３．２８

   国立療養所職員の配転命令拒否に対する懲戒免職処分の効力が問われた事件である．最高裁は，全逓名古屋中郵事件判決の理論に拠りつつ，非現業公務員の協約締結権を否定する国公法上の規定が，憲法２８条に違反するものではないと判示した．公務員の協約締結権に関する初めての最高裁判例として注目される．〔参〕労働法律旬報９５６号．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。