特定不況産業安定臨時措置法［経］１９７８．２．２１

   石油危機後のエネルギー価格の高騰，民間設備投資の沈滞などにより，平電炉鋼・アルミニウム精錬・合成繊維・造船・化学肥料などの生産は低迷しつづけた．〈特定不況産業安定臨時措置法〉はこのようないわゆる構造不況業種の設備処理の促進を目的として制定された．同法は，指定された特定不況産業について通産大臣が〈安定基本計画〉を作ること，設備処理などの共同行為（カルテル）の実施を指示しうること，設備処理とそれに伴う退職金資金などの債務を保証する〈特定不況産業信用基金〉を設けること，などを定め，５月１５日施行．〔参〕古川和〈挫折した通産省の“復権”構想〉（エコノミスト１９７８年２月２８日号）．⇒１９７８［経］１．２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。