英郵政公社，経営参加制度実験的導入［国］１９７８．１．４

   １９７７年１月１６日のブロック委員会報告の後，政府と労組とのあいだではその具体化について対立が続いた．国営の郵政公社では’７７年５月に成立した〈郵政公社法〉に基づいて２年間の措置として，経営委員を１２人から１９人に増員し，労使及び公益委員を７・７・５の構成とする経営参加制度が実施された．保守党政権となった’７９年１２月に労働側委員の不再任が発表された．〔参〕海外労働経済月報３３４号，

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。