春闘白書［労］１９７７．１２．１２

   ７８春闘に当たっての理論的根拠を示すとともに，円高不況という経済情勢下で中期的な経済政策の在り方を提起したもの．白書はまず，円高不況が日本経済に及ぼす影響を分析し，労働者や国民に犠牲を強いる経済の縮小均衡をくいとめるため，積極的な財政政策として減税や福祉的生活施設への公共投資拡大などの諸政策を掲げ春闘に立ち向かうことを強調した．賃金闘争については，賃上げが景気の失速をくいとめる方法であることを力説，経営側の〈雇用か賃金か〉の攻勢に対し，〈緊密な総労働態勢〉を築いて対抗しなければならないと述べた．また各論では，とくに雇用情勢を分析，政策手段による介入の必要を強調した．〔参〕《日本労働年鑑》４９集．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。