工業再配置計画［経］１９７７．７．６

   工業の地方分散を目的とするこの計画は，１９７２年の工業再配置促進法にもとづくもので，’７２年１１月に第１次案がまとめられて以来約５年がかりで決定された．この計画の内容は，３大湾と瀬戸内沿岸において鉄鋼・石油化学など基幹資源型工業の新設を抑制すること，移転促進地域の工場敷地面積を’７４年から’８０年まで３割程度減少させること，誘導地域において’７６～’８０年の累積で全国の工場新増設（敷地面積）の７割程度を行うことなどである．なお，この計画は第３次全国総合開発計画（’７７年１１月）の工業再配置の部分にほぼ全面的に取り入れられた．〔参〕地域科学研究会編《三全総と地域政策》１９７８．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。