独占禁止法改正［経］１９７７．５．２７

   第８０国会に提出された独禁法改正政府案が一部修正のうえ改正法が成立した．これにより，不当な取引制限に対する課徴金の賦課，独占的状態に対する排除措置，会社の株式保有総額の制限など，独禁法を強化する新たな条項が付け加えられた．しかし，この改正内容は，出発点となった１９７４年９月の公取委の〈改正試案〉からは多くの点で後退している．１２月２日に施行．〔参〕公正取引委員会《独占禁止政策３０年史》１９７７．⇒１９７４［経］９．１８．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。