第二鳩タクシー事件判決［政］１９７７．２．２３

   不当労働行為により解雇された労働者が解雇期間中に他の職に就いて収入を得た場合の中間収入をバックペイから控除すべきか否かをめぐっては，従来，労働委員会と裁判所の見解が対立していた．最高裁大法廷は，バックペイは個人的救済と集団的労使関係秩序回復の両面から総合的に判断すべきとの考えを示しつつ，中間収入を控除しなかった労委命令を裁量権の限度を超えるものと判断した．〔参〕労働法律旬報９２４号．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。