筋拘縮症訴訟［社］１９７６．１２．２７

   乳幼児期に感冒などの治療として大腿部へ筋肉注射されたことにより筋拘縮症にかかった患者（１７６人）とその両親が原告となり，筋肉注射をした医師，筋肉注射剤を製造販売した製薬会社７社およびその製造を承認した国を被告として，損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起した．これはスモン，サリドマイドに次ぐ大型の薬害訴訟となった．東京地裁よりも先に提訴された福島地裁白河支部は，１９８３年３月３０日，全国６地裁の筋拘縮症訴訟のトップを切って判決を言渡し，製薬会社の責任を認め，国の責任を否定した．東京地裁では，’８４年１２月１２日医師との間では和解が成立したが，製薬会社と国については’８５年３月２７日の東京地裁判決は，国の責任を認めなかったものの，製薬会社に８４億円余の賠償金支払いを命じた．〔参〕判例時報１０７５号．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。