賃金問題研究委員会報告［経］１９７６．１２．１４

   日経連は，１９７６年５月１３日の総会で〈賃金問題研究委〉の存続と報告の継続を採択し，’７６年１２月１４日，第３回報告書を発表した．報告は’７６年春の賃金交渉の結果を，だいたい妥当な線と評価し，実質成長率を基準に賃上げは労使の自主交渉で解決すべきであるとして，以下のような’７７年春闘むけ基本方針を打ち出した．（１）有効期間３年程度の労使協定を研究する努力が必要である．（２）１年ごとの賃金交渉によらざるをえない企業労使の場合も，年間実質経済成長率を基準とする程度の賃上げという生産性基準原理が目安となるべきである．（３）賃金決定は，あくまで企業労使の自主決定によるべきことなどである．〔参〕《日本労働年鑑》４８集．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。