政策推進労組会議［労］１９７６．１０．７

   賃金闘争ではなく，経済政策・雇用・物価・税制の４点を重点項目とする政策制度要求のためのカンパニア組織．鉄鋼，電労連，電機など同盟・総評・中立労連等から単産・企業連が結集してつくられた．政策・制度要求の運動主体として，予算編成期における政府・与党・行政機構との交渉が主な運動内容になった．同時に，’７０年代末以降の労働戦線統一・再編にも無視しえない存在となり，二重の意味で新たな役割を帯びた組織となった．〔参〕山田精吾・小林謙一《政策と運動》１９８２．週刊労働ニュース１９７６．１０．４．⇒１９７３［労］１１．１，１９７８［労］１．１８，１９８０［労］８．１３．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。