男女平等問題研究会議報告書［政］１９７６．１０．２

   就業における男女平等問題研究会議（座長大河内一男）は，１９７４年１２月以来，男女平等に関する実情及び問題点並びに必要な対策の基本的方向についての調査研究をすすめていたが，この日〈就業における男女平等について〉と題する報告書を労働大臣に提出した．これは〈就業上の男女平等の基本的方向〉として，社会通念や終身雇用制，女子の能力・意欲などの諸問題について検討し，〈妊娠・出産に係る母性の保護は女子自身の健康と福祉だけでなく，次代を担う国民の健全な育成という観点からも重要である〉としながら，それらの諸事情は固定的なものでなく，それ自身が差別となることを指摘している．また，１０月５日には婦人少年問題審議会より〈雇用における男女雇用の機会の均等と待遇の平等の促進に関する建議〉が提出された．〔参〕婦人と年少者１９７６年冬（３８号）．⇒１９８５［政］５．１７．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。