賃上げミニマム論［労］１９７６．９．１９

   １９７５年以降の長期不況の下で，’７７年賃闘に向け鉄鋼労連が打ち出した賃上げ要求設定基準の方針変更．従来の基準は〈消費者物価上昇率＋実質成長率〉であったが，労働分配率の上昇をさけるために，消費者物価上昇率が賃上げの上限となりうる基準への変更が提唱され，春闘賃上げ要求水準ダウンに影響を与えた．〔参〕《鉄鋼労連運動史》１９８１

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。