高齢者の雇用対策に関する答申［政］１９７６．９．８

   中高齢者雇用促進法の一部改正法が成立したことにともない，労働大臣は９月８日，法律の施行に関する事項について中央職安審に諮問．同日，同審議会は，（１）高年齢者を満５５歳以上の者とすること，（２）高年齢者雇用率は１００分の６とすること，（３）雇用率未達成事業者は達成計画を作成すること，などを答申した．改正法は１０月１日から施行された．〔参〕《失業対策年鑑・５１年度版》．⇒１９８６［政］４．１１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。