英政府・ＴＵＣ〈新社会契約〉［国］１９７６．７．２８

   ＴＵＣ－労働党連絡委員会は，在野時代の１９７３年２月の社会契約文書〈経済政策と生計〉に次いで，新社会契約たる合意文書〈次の３年間と最優先問題〉を発表した．この文書は，これまでの社会契約によるＴＵＣと労働党政府の協力関係は成果をあげており，３年間継続することを確認した．そこでの優先問題として，（１）完全雇用の回復並びに維持，（２）産業政策として製造部門投資の量的・質的拡大，（３）社会的公平を促進するため富裕税の早期導入，（４）国際収支対策としてイギリスヘの外国製品の浸透に関する調査と輸入上限の設定，（５）経営参加に関する法制定などを指示した．〔参〕Ｂｒｉｔｉｓｈ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ，Ｎｏｖｅｍｂｅｒ　１９７６．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。