石田原爆訴訟判決［政］１９７６．７．２７

   原爆医療法〈原子爆弾被爆者の医療等に関する法律〉による認定申請却下処分取消請求条件につき広島地裁は，同法は戦争犠牲者たる被爆者に対する国家補償法の側面をもち，原爆症認定に必要な起因性と要医療性のうち後者は医学的に何らかの医療効果の期待可能性を否定できぬ医療が存する限りこれを肯定すべきとして原告石田明勝訴の判決を行った．これに対して政府側は控訴を断念した．〔参〕小川政亮〈被爆者援護の法的考察〉（日本社会事業大学編《現代日本の社会福祉》１９７６）．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。