第２次職業訓練基本計画［政］１９７６．６．３

   中央職業訓練審議会が出した答申を得て作成されたもので，高度成長から安定成長への転換期こそ生涯訓練実現の機が熟するとして職業生涯を通ずる能力開発体制の基礎づくりを謳ったもの．公共職業訓練を〈効率的な再編整備〉の対象とする一方，企業が雇用調整として行う訓練の促進をも含めて事業主等の行う教育訓練の飛躍的拡充の方向を明示したのが大きな特徴である．そのためとくに雇用保険法の能力開発事業による給付金など企業への助成措置の充実に努めるとした．計画の中間年にあたる’７８年には職業訓練法の改正が行われている．〔参〕岩崎隆造《これからの職業訓練の課題》１９７９．⇒１９７８［政］５．８．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。