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第3次雇用対策基本計画[政]1976.5.31

第3次雇用対策基本計画[政]1976.5.31

   第2次雇用対策基本計画は,経済危機の深化に直面して計画の変更をよぎなくされ,策定の2年後に改定作業が開始された.第3次計画は,この間の経済危機に関して〈これに対して充分な備えを怠るならば,経済の転換期を無事に乗り切り,持続的経済成長と完全雇用を達成することはできないであろう〉と述べている.第3次計画の期間は,1976年から’80年までの5年間とされ,計画の重点としては,(1)成長率低下のもとにおける雇用対策,(2)失業防止の実効をあげる方策の整備,(3)労働力供給構造の変化に対する構造対策,(4)産業構造の変化等に対応する雇用対策があげられている.〔参〕細野正《転換期の雇用対策》1979.⇒1973[政]1.30,1979[政]8.7.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

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