第３次雇用対策基本計画［政］１９７６．５．３１

   第２次雇用対策基本計画は，経済危機の深化に直面して計画の変更をよぎなくされ，策定の２年後に改定作業が開始された．第３次計画は，この間の経済危機に関して〈これに対して充分な備えを怠るならば，経済の転換期を無事に乗り切り，持続的経済成長と完全雇用を達成することはできないであろう〉と述べている．第３次計画の期間は，１９７６年から’８０年までの５年間とされ，計画の重点としては，（１）成長率低下のもとにおける雇用対策，（２）失業防止の実効をあげる方策の整備，（３）労働力供給構造の変化に対する構造対策，（４）産業構造の変化等に対応する雇用対策があげられている．〔参〕細野正《転換期の雇用対策》１９７９．⇒１９７３［政］１．３０，１９７９［政］８．７．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。