身体障害者雇用促進法改正［政］１９７６．５．２８

   １９６０年に制定された身体障害者雇用促進法は，’７６年５月２０日に改正され，（１）関係者の責務を明確にするとともに，（２）身体障害者雇用率制度を強化し，（３）雇用率未達成事業所から〈身体障害者納付金〉を徴収する制度を創設することになった．同法は１０月１日から施行された．その後民間企業の雇用率（１．５％）は１．６％に引き上げられ，’９３年の未達成率は全体で４８．６％となった．〔参〕谷口隆志《雇用法制の新たな展開》１９８３．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。