建設労働者雇用改善法［政］１９７６．５．２７

   港湾労働法に続いて制定された２番目の産業別雇用対策立法である〈建設労働者の雇用の改善策に関する法律〉のこと．１０月１日から施行されたこの法律は，建設業における元請大手企業を頂点とする重層的下請関係のもと，建設労働者の雇用関係の明確化と雇用管理体制の整備をはかろうとするもので，事業主に雇用管理責任者の選任，雇入通知書の交付などを義務づけている．しかし，これらは十分に遵守されず，いぜんとして問題が残された．〔参〕遠藤政夫《完全雇用政策の理論と実践》１９７６．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。