公企体賃闘連絡会議［労］１９７６．４．１３

   ’７６年春闘の最中，民社党・同盟・全官公の協議により，公企体の有額回答を引き出すために結成された．正式名称は，〈民社党，同盟公企体賃闘連絡会議〉．活動は主として，有額回答を引き出すため，政府・自民党に精力的に働きかけることにあった．この年，総評・公労協も，自主交渉段階での当局からの有額回答引出しに力を注いでいたが同盟系もそこに運動の力点を置いた．〔参〕《資料労働運動史・昭和５１年》．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。