日経連賃金問題研究委報告［経］１９７６．１．２６

   日経連は１９７４年の《大幅賃上げの行方研究委報告》に続く第２回報告として，この日《賃金問題研究委報告》を発表した．同報告は，予測生産性基準原理にもとづいて賃上げガイドラインは１ケタ台が精いっぱいと主張していた．これに対し，’７６年３月３０日に生産性本部が発表した《労使関係白書・１９７６年版》は〈財界と企業は’７６年春の賃上げ率を最高７％に止めることを主張している〉と批判したため，日経連・経団連などの有力メンバーが生産性本部の役員を辞任するという問題がおこった．〔参〕《日本労働年鑑》４７集．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。