公企体閣僚協専門懇意見書［政］１９７５．１１．２６

   第３次公制審答申のあと，官公労働組合はスト権奪還運動をもり上げ，１９７５年１１月２６日にスト権ストに突入した．だが１１月２６日に発表されたこの専門懇意見書は，スト権回復要求に真正面から対立するものであり，その後の政府の姿勢を確固としたものにする役割をはたした．この意見書は，最高裁全農林警職法事件判決の論理に依拠して，公企体等のストライキ禁止を財政民主主義などの見地から合憲的立法政策上の問題だとし，スト権付与のためには３公社５現業の経営形態の見直し，給与決定方式の改良，当事者能力の強化などが必要だとし，争議行為に対する抑制措置の強化をも求めた．〔参〕労働法律旬報８９６号．⇒１９７５［政］１０．１６，１９７８［政］６．１９．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。