英，１９７５年雇用保護法［国］１９７５．１１．１２

   職場レベルの労働組合活動に法的な保護を与えることを主要な内容とする法律で，１９７８年にはさらに強化されて，労働党政権による労使関係政策を代表するものとなった．主な規定は，（１）組合活動を理由とする不当解雇に対する一時救済と雇用の確保，（２）職場での組合活動時間の確保，（３）団体交渉領域の拡大手続きの規定，（４）使用者が組合に対して経営情報を公開する義務の承認，（５）大量解雇の事前通告の義務づけ，などである．〔参〕栗田健編著《現代イギリスの経済と労働》１９８５．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。