国公労連（日本国家公務員労働組合連合会）［労］１９７５．１０．１

   １９７１年１２月に発足した〈総評・国公一本化委員会〉をつうじて国公労働組合の組織統一を追求していた国公共闘（’５６年２月結成）は，それが早急には実現できないなかで，’７５年１０月１日，１年間の下部討議を経て，連合体組織へ移行，国公労連を結成した、’６３年には国公共闘を脱退し，国公連を結成していた全農林もこの動きを歓迎し，共同行動を発展させた．ただ国公労連と全公連（’７６．１０．３０，国公労協に改称）という２つの組織の合同はなく，並立している．現在，オブザーバー加盟を含め１７組合，１４万１１５２人（’９３年６月末）である．〔参〕国公労連年史編さん委員会《国公労働運動の３０年（小史）》１９８１．⇒１９７６［労］１０．３０．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。