育児休業法［政］１９７５．７．１１

   日教組婦人部をはじめとする婦人労働者の長いたたかいによって，ようやく成立した法律．児童満１歳までを限度として，休業するか否かは婦人労働者の申請による選択制とする一方，適用労働者を教員，看護婦，保母に限定し，育児休業中の給与保障がまったくないなど，多くの問題点をもつ法律として施行された．特に適用労働者の専門職への限定は，低廉な婦人労働力を活用しようとする労働政策の枠をこえないものとして批判をあびた．〔参〕黒川・嶋津・犬丸編《講座・現代の婦人労働・３　労働者の生活と家事・育児》１９７８．⇒１９９１［政］５．８．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。