ゼンセン同盟産業政策闘争方針［労］１９７５．２．２１

   繊維産業は，１９７４年秋ごろから深刻な不況が続き，倒産・操業短縮などによる解雇・希望退職募集・一時帰休などがあいついで発生した．こうした状況に対してゼンセン同盟は，２月２１日の中央委員会で，〈わが国繊維産業の問題点と課題〉と題した現状分析と中小企業の特性を生かした構造改革などの産業政策をまとめ，業界や政府に働きかけていくことを決定した．３月１５日の執行委員会では，産業政策闘争推進のために産業政策推進委員会の設置を決定し，経営側や政府などに対して積極的に要請行動を行った．第３１回定期大会（９月１～３日）では，運動方針の中で雇用保障・産業安定のための政策闘争を最大の課題であると位置づけた．〔参〕《ゼンセン同盟史》８巻，１９８２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。