社会契約的運動論［労］１９７５．１．２３

   同盟が’７５春闘を前に提起した賃上げ自粛論．１９７５年１月の同盟大会の冒頭あいさつで，天池会長は〈英国のＴＵＣ（労働組合会議）と労働党内閣との社会契約は政治・労働情勢のちがう日本でそのまま実施するのは不可能だが，その手法にそって労組が賃金を自制する代わりに政府のインフレ抑制を期待したい〉と，政府の約束なしに労組が一方的に自制する日本型社会契約ともいうべき方針を提唱した．これは’７４春闘以降，政府・財界が賃金抑制に乗り出し，鉄鋼労連大会で宮田委員長がインフレ防止のための賃上げ自粛を呼びかけていたため，同盟独自の理論づけをはかったものである．〔参〕兵藤釗《現代の労働運動》１９８１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。