地財共闘（地方財政危機突破国民共闘会議）［労］１９７４．１１．１１

   地方財政の危機と自治体労働者の人件費問題の深刻化を背景に，社会党・総評・地公労・革新市長会が中心になって，１９７４年１１月１１日に結成．自治体の行財政の民主的確立，ゆきとどいた教育の実現と教育水準の向上，地方公営企業の財政確立，地方公営交通事業の健全化などの要求をかかげ，対政府・国会への行動などを組織している．１９９０年１０月２日地財会議（地方財政改革推進会議）と改称した．〔参〕《総評３０年資料集・下》１９８５．自治労１９７５．１０．１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。