英，ＴＵＣ自主的賃金抑制方針［国］１９７４．６．２６

   ２月２８日の総選挙の勝利後成立した労働党政府は，社会契約と国有化の２大政策で，経済危機を乗り切ろうとしたが，ＴＵＣも政府を支持し，賃金の自主規制に同意した．その第一歩として，ＴＵＣ評議会は，政府との協議の後，賃金交渉を政府の経済・社会計画に照らして抑制する見解を示した文書〈団体交渉と社会契約〉を発表した．同文書は，当面，消費の実質的増加の範囲は限られており，組合の交渉目的は実質所得の維持におかれるべきこと，但し，女子及び低賃金労働者については，その相対的地位の改善に努めるべきことなどを示した．〔参）石田磯次〈英所得政策の撤廃と賃金爆発のおそれ〉（日本労働協会雑誌１８６号）．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。