全繊・庶民貯金減価損害賠償訴訟［労］１９７４．３．１６

   １９７３年末以降の〈狂乱インフレ〉が田中内閣の経済政策の失敗にあるとして，’７４年３月，全繊同盟は国を相手に郵便貯金の目減り分の損害賠償を大阪地裁に提訴した．’７５年１０月大阪地裁棄却判決，’７９年２月大阪高裁棄却判決，’８２年７月１５日最高裁が上告棄却の判決を行った．これにより，７月２８日，原告団は目減り裁判闘争の終結をきめ，裁判闘争は終了した．〔参〕〈ゼンセン同盟史〉７巻，８巻．１９７８，１９８２．ゼンセン同盟《第３８回定期大会資料報告書》１９８２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。