物価問題集中審議［政］１９７４．２．２５

   この集中審議は，〈狂乱物価〉とよばれる急激な物価上昇のさなかに行われ，３日間の日程のうち第１日目７商社と３銀行，第２日目石油元売り５社と石油連盟，第３日目石油関連企業・生活必需品生産企業５社の代表が参考人として招かれた．そこでは，商社の脱税と商社に対する金融・灯油など石油製品の便乗値上げ・買い占め，石油・紙製品・化学製品のヤミカルテル，洗剤の値上げと不足，家庭電気製品の値上げと原価の公表，などの問題が論議された．しかし，参考人の証人への切り替えは実現しなかった．〔参〕荒木宏〈国会における物価・税金論争〉（経済１９７４年６月号）．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。