教員人材確保法［政］１９７４．２．２２

   〈学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法〉のこと．本法では教育職員の給与について一般公務員の給与よりも計画的に優遇措置を講ずること，人事院には国立学校教職員給与について本法の趣旨により国会・内閣に勧告することが義務づけられ，公立学校教員給与はそれを基準に定めることなどが規定されている．’７４年以降３年間に引上げ率は一般公務員に対し小中学校教員２２％，高校教員１８％に達した．〔参〕山田寛（人材確保法と主任制度》１９７９．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。