法政大学大原社会問題研究所 オイサー・オルグ  OISR.ORG 総合案内

文字の大きさ

  • 標準
  • 拡大

背景色を変える

  • 白
  • 黒
  • 青

ホーム   >    研究活動・刊行物    >   デジタルライブラリー   >    『社会・労働運動大年表』解説編    >   石油関係2法[政]1973.12.22

石油関係2法[政]1973.12.22

石油関係2法[政]1973.12.22

   1973年10月来の原油価格の高騰と供給削減のもとで,〈石油需給適正化法〉と〈国民生活安定緊急措置法〉が’73年12月21日に成立し,翌22日に公布・施行された.〈石油需給適正化法〉は,石油の生産・輸入・販売計画の指示,石油の使用制限とガソリンの販売方法の制限,さらに石油の割り当て・配給制と使用制限・禁止制などの実施権限を政府に与えるものであり,また〈国民生活安定緊急措置法〉は,政府による指定物資の標準価格の設定と標準価格以下での販売の指示,特定標準価格を超える販売者からの課徴金の徴収,不足物資の生産・輸入・保管・売り渡し・輸送の指示などを定めていた.〔参〕ジュリスト555号.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

ページトップへ