物価安定緊急対策［経］１９７３．８．３１

   １９７２年末以来の急激な物価上昇により，’７３年８月の物価上昇率は対前年同月比で消費者物価１２．０％，卸売物価１７．４％にまでのぼった．このため，この日の閣議とそれに続く物価対策閣僚協議会は当面の物価安定緊急対策を決定し，総需要抑制策を打ち出した．内容は，’７３年度公共事業の８％繰り延べ，金融引き締めの徹底，民間設備投資と大規模建築の抑制，消費者信用の抑制，灯油を〈生活関連物資の買い占めおよび売り惜しみに対する緊急措置法〉の特定物資に追加指定するなどの個別物資価格対策である．〔参〕エコノミスト１９７３年９月１１日号．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。