多国籍労組会議（多国籍企業対策労働組合会議，ＴＣＭ）［労］１９７３．７．１６

   〈日本企業の投資先における雇用の安定拡大，労働条件の維持改善，正常な労使関係の確立〉などを目的として結成された．構成組織は金属労協，ゼンセン同盟，全電通，ＩＵＦ－ＪＣＣ，全化同盟，商業労連など８組合．’９３年の組織人員・公称３９７万６２８８人．機関紙《ニュース多国籍労組会議》．〔参〕週刊労働ニュース１９７２．７．１６．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。