経済５団体〈発展途上国投資行動指針〉［経］１９７３．６．４

   日本企業の発展途上国への資本進出が増えるにつれ，進出先の政府や企業とのトラブルが増加してきたため，企業の投資行動に一定のガイドラインを与えトラブルを防ぐために，経団連，同友会，日商，日経連，日本貿易会の経済５団体が作成したもの．指針は，進出の基本姿勢として企業の発展と相手国の開発との両立を図り社会福祉の向上に役立つこと，雇用面では現地従業員の雇用と登用を積極的に進めることなどをあげている．この〈行動指針〉の実践状況をフォローアップする団体として１９７４年７月１８日に日本在外企業協会が設立され，’７５年３月から実践状況現地調査を実施した．〔参〕日本在外企業協会《発展途上国に対する投資行動の指針実践状況現地調査（総括編）》１９７８．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。