第２次雇用対策基本計画［政］１９７３．１．３０

   １９７２年から７６年までを期間とする雇用対策法にもとづく雇用対策基本計画の第２次計画．策定の時期は，高度経済成長の矛盾がまだそれほど深刻には露呈しない時期であり，施策の重点は，（１）職業生活の各段階に対応した雇用対策の推進，（２）新しい地域雇用対策の推進，（３）今後の産業構造の変化等に対応する雇用対策の推進，（４）特別の配慮を必要とする人達への対策の充実，（５）労働市場の整備と雇用をとりまく諸条件の改善におかれていた．とくに農村地域工業導入促進法や工業再配置促進法の〈円滑な推進〉，さらに知識集約化など，〈産業構造の変化等に対応する雇用対策〉が強調されている．〔参〕遠藤政夫《完全雇用政策の理論と実践》１９７６．⇒１９６７［政］３．１４，１９７６［政］５．３１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。