米，所得政策第３段階［国］１９７３．１．１１

   １９７１年８月以来のニクソン大統領の新経済政策，とくにインフレ抑制のための賃金・物価統制策に対しては労働組合の批判が強まっていたが，同大統領はこの日，所得政策第３段階の実施を発表し，従来の賃金・物価規制策を実質的に廃止し，これを労使の自主規制に任せることとした．ただし，物価上昇率の大きい部門はなお統制下におかれ，また賃金委員会・物価委員会の機能を引き継いだ生計費委員会には統制基準設定の権限が与えられた．〔参〕海外労働経済月報２６９号，２７０号．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。