勤労婦人福祉法［政］１９７２．７．１

   婦人就労者の増大にともない，婦人の就業に関する多面的対応の必要性のなかから制定された法律で，働く婦人の福祉の増進と地位の向上を図ることを目的とし，とくに既婚婦人の職業生活と家庭生活との調和および母性保護に力点がおかれている．しかし，この法律の規定は，ほとんどすべてが努力目標，精神規定にとどまり，その実効性には多くの批判が展開されることになった．〔参〕〈特集・ウーマン・パワー・ポリシーの新段階〉（賃金と社会保障５９８号）．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。