老人福祉法改正［政］１９７２．６．２３

   老人医療は老人福祉法によって直接行われるのではなく，国民健康保険法その他の医療保険によっていたが，改正により７０歳以上の老人の負担する一部負担金を老人医療費として市町村長が支給することとした．老人医療の無料化で，老人福祉法上の福祉の措置の１つとして設けられた．その費用は，国が３分の２，都道府県，市町村がそれぞれ６分の１ずつを負担する．〔参〕《厚生白書・昭和４７年版》．⇒１９７３［政］１．１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。