ＯＥＣＤ対日労働報告書［政］１９７２．５．８

   ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）労働力社会問題委員会は，１９６９年１１月から日本の労働力政策を調査・研究し，５月８日に報告書を発表した．この調査は，委員会の活動の一部である〈国別検討〉として行われたものであり，被検討国の労働力政策の長所や短所を，相互に学びあうことを目的としている．報告書は，日本的雇用賃金慣行が雇用の安定や企業に対する帰属意識の向上に役立ち，使用者の訓練投資を効果的にすることを通じて日本の高度経済成長の要因となったと指摘している．労働力政策の課題としては，労働力供給の柔軟性の低下にたいする対処・停滞部門の労働力の近代的部門への移動についての対策などがあげられている．〔参〕労働省訳編《ＯＥＣＤ対日労働報告書》１９７２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。