日米繊維協定［経］１９７２．１．３

   繊維をめぐる日米貿易摩擦はすでに１９５０年代後半から生じていたが，’６０年代後半になるとその焦点は綿製品から毛・合繊製品へ移っていった．毛・合繊製品の対米輸出規制に関する日米交渉は難航したものの，日本の繊維業界が多額の対策費と見返りに対米輸出自主規制にふみきることによって決着し，’７２年１月には日米繊維政府間協定がワシントンで正式調印された．〔参〕Ｉ．Ｍ．デスラー・福井治弘・佐藤英夫《日米繊維紛争》１９８０．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。