国鉄マル生［政］１９７１．１０．５

   １９６９年から実施された国鉄財政再建計画の推進者として登場した磯崎国鉄総裁は，１６万５千人の要員削減を含むこの計画の実行にとって，当時著しく戦闘力を強化していた国労・動労の〈体質改善〉が不可欠と考え，まず全国行脚で現場管理者を激励し，職員に対する生産性教育を進めていった．マル生運動は’７０年３月に能力開発課が設置されたことから本格化し，国労・動労組合員に対する種々の物的不利益，仕事上の差別などを通じての組合脱退工作・鉄労加盟勧奨へと展開した．国労は，公労委に対し不当労働行為の救済申請を行っていたが，１０月８日，公労委が不当労働行為を認定し，国鉄当局に陳謝するよう命令した．これを機にマル生反対闘争は組合側に有利に展開し，１１月５日には国労・動労と国鉄当局とで〈紛争対策委員会〉が発足した．〔参〕《国鉄マル生闘争資料集》１９７９．⇒１９６９［労］１０．１７，１９７６［労］２．５．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。