児童手当法［政］１９７１．５．２７

   児童手当制度に対する国民の要望を背景に，１９６７年頃からいくつかの自治体で独自の制度が実施されていたが，’７１年の第６５国会で第３子からあとの子供１人当り月額３０００円支給する（ただし，前年の所得が約２００万円を超えている場合は支給されない）という内容の児童手当法が成立し，同年５月２７日公布，’７２年１月１日より施行されることとなった．これは８６年度以降拡充され，’９２年１月からは，第１子からも支給されるようになったが，その代わり，支給期間が小学校入学前から３歳未満へと短縮された．〔参〕厚生省児童家庭局監修《児童手当法の解説》１９９２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。