産構審〈７０年代の通産政策〉［経］１９７１．５．２５

   通産省と産業構造審議会が１９６０年代の通産政策に対する内外の批判をふまえて作成したもの．従来の重化学工業化政策に代わって，この政策は過密・環境，勤労内容という基準を加えて知識集約化産業構造を指向したものとなっている．具体的には，研究開発集約産業（電子計算機，航空機，産業ロボット，原子力関連，集積回路，海洋開発など），高度組立産業（通信機械，事務機械，数値制御工作機械など），ファッション型産業（高級衣類，高級家具など），知識産業（情報処理サービス，ビデオ産業，ソフトウェアなど）の育成がうたわれた．〔参〕Ｃｈ．ジョンソン，矢野俊比古監訳《通産省と日本の奇跡》１９８２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。