中高齢者雇用促進法［政］１９７１．５．２５

   中高年労働者の雇用不安にたいする施策として制定された．（１）中高年齢者の雇用率の設定と達成，（２）中高年齢失業者等求職手帳制度などを主な柱としている．もともとは，就労者の固定化・高齢化など失業対策事業のあり方についての再検討の結果生まれたもので，失対事業の制度的廃止に道を開くことになった．そのため，制定にあたっては強い反対運動が起こった．〔参〕住栄作《中高年雇用促進特別措置法の解説》１９８１．⇒１９７１［政］２．１３，１９７６［政］９．８．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。