沖縄全軍労４８時間スト［労］１９７１．４．１４

   在沖米軍は１９７０年１２月２１日，基地の縮小，兵力の削減計画・軍雇用者３千人の新規解雇を発表し，’７１年１月４日，嘉手納・那覇両基地が労務者の個別解雇通告を開始した．全軍労は１月９日定期大会で解雇阻止のスト権を確立し，第１波（２月１０日），第２波（３月２日）の各４８時間ストに続いて，４月１４日第３波４８時間ストを決行した．米軍の直接弾圧，右翼の妨害行為などで厳しい闘いを強いられた．全軍労の基本姿勢は，（１）日本政府の責任による離職者対策の確立，（２）６ヵ月間の予告期間制度の確立，（３）退職手当・特別給付金の増額などであった．解雇の全面撤回はかちとれず，全軍労はこれまでの条件闘争から政治闘争へ大きく転換していく．〔参〕宮里政玄編《戦後沖縄の政治と法〉１９７５．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。