日中国交回復国民会議［政］１９７１．２．１６

   社会党・総評を中心に，日中復交をめざす大衆運動を盛り上げるため・労組・文化・貿易などの各界からの参加を得て結成．議長には中島健蔵，事務局長には岩井章が就任した．同会議の運動の基本方針は，中国は１つの立場に立って日台条約の廃棄を要求し，平和５原則と政治３原則にもとづいて，ただちに国交回復の実現を要求すること，などである．１１月には飛鳥田横浜市長を団長とする訪中団を派遣した．なお，公明党も１９７０年９月に日中国交正常化国民協議会を発足させていた．〔参〕社会党編《国民政治年鑑’７２年版》．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。